【連携強化加算】算定要件変更

2023年4月から「連携強化加算」の算定要件がかわりました。

変更点を簡単に書くと下記。

今まではPCR検査事業の登録のため、ハードルが高かったのですが変更後は少し敷居が下がった印象です。

ただ、連携強化加算という名称から考えるとコロナ関係に特化してきているため少し印象が悪いかもしれませんね。

連携強化加算

非常時における必要な体制について

• 災害時における手順書の作成
• 災害時対応における訓練や研修会の実施・参加
• 災害等における体制が整っていると薬局内に掲示かHPに掲載

ハードルとしては地域体制加算の算定が完了していればそこまで手間ではないかと思います。

届出

連携強化加算を算定するには、地方厚生局長などに届出を出す必要があります。提出するのは、届出書と添付書類（2種類）です。
 
2種類の添付書類のうち、1つは、災害時や新興感染症の発生時に対応できる体制を整えているといった確認項目をチェックする書類。もう1つは、改定された、コロナ検査キットの販売登録をホームページなどで公表されていることを確認する書類です。ホームページのコピーなどを準備し、添付しましょう。

算定要件について詳しくみてみましょう

• (１)「災害や新興感染症の発生時等に、医薬品の供給や地域の衛生管理に係る対応等を行う体制を確保すること」について（第92の２の(１)のア）
  • ① 災害や新興感染症の発生時等に、医薬品の提供施設として薬局機能を維持し、避難所・救護所等における医薬品の供給又は調剤所の設置に係る人員派遣等の協力等を行うこと。また、災害の発生時における薬局の体制や対応について手順書等を作成し、薬局内の職員に対して共有していること。
  • ② 災害や新興感染症の発生時等において、医薬品の供給や地域の衛生管理に係る対応等を行うことについて、薬局内で研修を実施する等、必要な体制の整備が行われていること。

厚労省保険局医療課　事務連絡

災害や新興感染症の発生時などに医薬品の供給や人員派遣などを行い、医薬品の供給施設として機能を維持するための協力などを行うもので、調剤薬局が協力体制を整えておくことで、必要な場所に必要な人材を派遣できます。災害時なども地域住民が安心して医療を受けられる体制を整えることが可能です。

手順書については、日本薬剤師会のHPで、「薬剤師のための災害対策マニュアル」が公開されています。

(２)「都道府県等の行政機関、地域の医療機関若しくは薬局又は関係団体等と適切に連携するため、災害や新興感染症の発生時等における対応に係る地域の協議会又は研修等に積極的に参加するよう努めること」について災害や新興感染症の発生時等における対応に係る地域の協議会、研修又は訓練等に参加するよう計画を作成すること。また、協議会、研修又は訓練等には、年１回程度参加することが望ましい。なお、参加した場合には、必要に応じて地域の他の保険薬局等にその結果等を共有すること。

厚労省保健局医療課　事務連絡

年1回程度の頻度で、研修などに定期的に参加できるよう計画を立て、必要に応じて地域の医療機関や保険薬局などと情報共有することが大切です。地域の医療機関や調剤薬局と連携して、研修内容などを共有し、新しい情報を得られる環境を整えておきましょう。

私もですが定期的に医療関係者を集めた勉強会や研修に参加しております。地域の医療関係者やケアマネ・地域包括ケアとは日頃から連携を取っておくとよいでしょう。

(３)「災害や新興感染症の発生時等において対応可能な体制を確保していることについて、ホームページ等で広く周知していること」について災害や新興感染症の発生時等において対応可能な体制を確保していることについて、薬局内での掲示又は当該薬局のホームページ等において公表していること。また、自治体や関係団体等（都道府県薬剤師会又は地区薬剤師会等）のホームページ等においても、災害や新興感染症の発生時等に係る対応等が可能である旨、広く周知されていることが望ましい。

厚労省医療課保健局　事務連絡

災害や新興感染症の発生時などに対応できる体制を整えていることを薬局内に掲示したり、ホームページで公表したりするように求められています。加えて、自治体や薬剤師会のホームページなどでも公表し、広く周知されていることが望ましいとされています。

求められる薬剤師

連携強化加算が改定になり算定要件を満たしやすくなった薬局は多いと思います。ただ前提として地域体制加算の算定が必須です。これは地域体制加算をとらないと今後は淘汰されていくと考えられます。

地域体制加算の要件がきびしい薬局あると思います。算定できていない薬局のハードルしてある中に在宅件数は上がると思います。私は在宅を長年経験してきましたが体制が整っていないと難しいと感じてしまう薬剤師が多くいる印象です。

ただ、今後の薬局業界は在宅を行っていないと厳しくなってくると予見されます。自分の経験をこれから発信していきたいと思いますのでご興味のあるかたはよろしくお願いいたします。